2018年5月13日に正式に仮想通貨法が施行されました。
タイでは仮想通貨の取引利益の税率は一律15%と決定しました。
日本の税率は最大55%ですので、
日本と比べるとかなり低く設定されています。
※上記は取得価格、控除額を計算に入れておりません。
具体的な納税額に関するご相談は下記までお問合せください。
タイでは積極的に仮想通貨による
資金調達を支援している情勢です。
- タイ証券取引所（SET）が
ICOプラットフォームを構築 - タイ証券取引所（SET）は、国内の新興企業向けのブロックチェーン型のクラウドファンディング・プラットフォームを正式に開始しました。
LiVEと呼ばれる新しいクラウドファンディング市場は、新興企業や中小企業がベンチャーキャピタルファンドや機関投資家から資金調達できるシステムをブロックチェーン上に構築します。
SETの発表によれば、公的部門と民間部門の8つの企業が、立ち上げ時にプラットフォームに加わり、さらに50社がブロックチェーンを利用した資金調達プラットフォームに参加することになる。